人事院勧告の民間調査は実態を反映したものとせよ!(2022/11/2 内閣委員会)

人事院勧告の基礎となる民間給与調査の対象企業(現在、50人以上の企業が対象)が 15年以上見直されていない状況を踏まえ、より実態を反映した調査対象とするよう迫りました。また、社会変化に対応できるような公務員の給与・人事体系の再構築を求めました。

Q.阿部：

実態を反映していない人勧の民間給与調査対象を見直し、より小規模な企業も対象とすべきでは?

A.政府参考人：

必要に応じて適切に対応する。

Q.阿部：

変化する社会課題への対応のために、現行の給与体系・人事制度を大胆に見直すべきでは?

A.川本裕子人事院総裁：

変化に対応できる人材確保に向けニーズに対応できる取組を進める

Q.阿部：

国家公務員へのジョブ型適応への考えはないのか?

A.川本裕子人事院総裁：

情報収集をしている。研究を進めていく。