2023.07.11
政府は2022年度末までに「ほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する」ことを目的に、多大な予算を使ってポイントを付与する大キャンペーンを展開しています。こうした中で、河野大臣が2024年秋までに現在の健康保険証を廃しマイナ保険証へ切り替えると表明したことを受け、国民の不安に答え、カードの利便性を増やす本筋の取組みこそがカード普及のカギであると訴えました。質問は新聞に取り上げられました。この他に就職氷河期の問題を取り上げました。
Q.阿部:
2024年秋のマイナ保険証への切り替えを表明したが、マイナンバーカードの取得は任意か義務か明確な答弁を?
A.政府参考人:
任意だ。
Q.阿部:
任意であるカード取得が健康保険証と一体となることで実質義務化とされるのは法令違反にならないのか?
A.河野太郎大臣:
あくまで任意で法令違反にはならない。
Q.阿部:
これまでのマイナポイント事業に係った経費の総額はどのくらいか?
A.河野太郎大臣:
約2.1兆円である。
Q.阿部:
これだけの予算を使ってもカード普及の目標達成が厳しいのは、国民の不安やカード所有による利便性が国民に伝わっていないからだ。こうした国民への説明に力を尽くし、ポイントで釣るのではなく本筋で勝負すべきではないか?
A.河野太郎大臣:
そのとおりである。しっかりと国民に伝えて行く。