国民の納得が得られるNHKに向けて改革を進めよ！（2024/3/21総務委員会）

世帯数とテレビ視聴時間の減少を背景に、NHKの受信料の持続可能性や国際競争力の課題について質問し、NHK改革の必要性を強調しました。NHK側は受信料制度の維持を主張し、国民の声に応じた経営改善とコンテンツ産業への貢献を進める方針を示しました。

Q.阿部：

現在のNHKの事業の持続可能性について、受信料の減少が続く中でどのように対応していくか？

A.NHK稲葉会長：

受信料値下げによる支出削減を行いながら、新しい公共的価値を創造する次期中期経営計画を実施する。

Q.阿部：

国民の視聴時間が減少する中で、NHKの受信料の納得感が薄れているのでは。受信料に関するアンケートを実施すべきではないか？

A.NHK稲葉会長：

中期経営計画策定の際にはパブリックコメントを実施している。視聴者の声を受け止めることは重要。

Q.阿部：

NHKを公共部門と民間部門に分割し受信料を下げるなど、抜本的な改革を進めるべきではないか？

A.松本剛明大臣：

現行体制の下で公共的な役割を全うしている。受信料制度を含め、国民の理解を得られるように努める。