孤独・孤立対策は施策の重複を省き、根源的なアプローチを取れ!(2023/4/21内閣委員会)

政府は孤独・孤立対策担当大臣を置き、各省が様々な対策を進めてきましたが、今般、孤独・孤立・対策推進法が国会に提出されたため、法案の質疑に立ちました。事前に民間で支援活動にあたっている方々と意見交換をし、そこでの知見も踏まえ、新たな重点計画策定を機に重複する事業を見直すことや当事者に寄り添う支援の重要性を訴えました。また、個別の事象への対症療法的な対処ではなく、孤独や孤立を生む根本原因へのアプローチこそ重要と訴えました。

Q.阿部：

地域ごとに孤独・孤立の発生状況や特徴、支援に当たるNPOの層の厚さ等に大きな差がある。これらをしっかり把握していくべきではないか?

A.政府参考人：

地方での孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの形成を促し、その中で把握に努める。

Q.阿部：

現行重点計画には各省の200以上の施策が掲載されており、似たようなものも多い。新たな重点計画策定に際しては、こうした重複を無くしていくべきではないか?

A.小倉将信大臣：

重複感が大きなものもある。不断の見直しを行っていく。

Q.阿部：

対処療法的な対策ではなく、孤独や孤立に陥るようになってしまった原因そのものを突き止めて、そこにアプローチする姿勢こそ必要ではないか?

A.小倉将信大臣：

そうした問題意識は共有している。そのため多様な居場所づくりといった取組みを関係者と連携・協働して進めていく。

Q.阿部：

問題解決を急ぐということより、当事者に寄り添う姿勢が重要だが、今後の政府の対応は?

A.小倉将信大臣：

押し付けでなく当事者や家族が望むものを提供することが重要だ。現場で支援にあたるNPO等の意見を踏まえ、行政と現場のずれを解消していきたい。