2023.07.19
年末の防衛3文書改訂を踏まえ、今後5年間で43兆円の防衛費の大幅増額を打ち出した岸田政権。その財源の一部を増税で賄う方針が示されたことに対し、安易な増税は認められないと論陣を張りました。また、防衛費の大幅増額で日本の安全保障がどのように変わるのか国民に分かりやすく伝えるよう迫りました。質疑は新聞に取り上げられました。
Q.阿部:
防衛力を高めるにあたっての日米同盟への認識は?
A.岸田文雄総理大臣:
日米同盟をより強化し、信頼関係を高める中で連携を深めていく。
Q.阿部:
増額される防衛費は、どのような優先順位で使われ、その結果、我が国の総合的な防衛力はどの程度高まるのか、安全保障環境はどう改善されるのか?
A.浜田靖一大臣:
弾薬、燃料確保の他、主要な防衛施設の強靭化、スタンドオフ防衛能力強化などに充てる。その結果、インド太平洋地域における一方的な現状変更の試みを抑止できる。
Q.阿部:
国民に対する説明が足らないのではないか?
A.岸田文雄総理大臣:
世論調査で増税に厳しい声があること、その背景に政府の説明努力不足があるという委員の指摘は重く受け止める。
Q.阿部:
多大な防衛財源が必要になる中で、益々、持続可能な財政運営という視点が重要になる。そのためにも徹底した歳出改革と成長による税収増が必要だ。我々は、税と社会保障と規制改革を一体で実施をする「日本改革プラン」を提案しているが見解は?
A.岸田文雄総理大臣:
維新と自民党は共通点も多いが、規制改革や社会保障に関する考えは明らかに異なる。どちらの考えが国民にプラスになるのか、今後も論戦を続けて行きたい。