日本維新の会 東京都第12選挙区支部長 阿部司(あべつかさ)
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真の地方自治実現へ!道州制はなぜ必要なのか

2020.09.17

こんにちは。日本維新の会 衆議院東京都第12選挙区支部長(北区・足立区・板橋区・豊島区)の阿部司です。

本日はJR巣鴨駅で始発終電で駅に立つ、「始発終電キャンペーン」実施中です。
こんな素敵な朝焼けが見れます。君も一緒に参加しないか・・・?

あと、早朝の巣鴨駅の鳩は結構凶暴で、羽ばたいて威嚇してきますのでご注意を。

さて、本日は道州制について触れていきたいと思います。
大阪都構想、大詰めですよね!

9月3日に大阪市議会において大阪市を4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の法廷協議書(設計図)が可決されました。これを受け、大阪都構想に関する興味が急増しているとの報道がなされています。

私ども日本維新の会は大阪都構想を統治機構改革の一丁目一番地としており、賛成の立場として活動しています。わたし自身も大賛成です。

しかし、都構想は「最終目標」では無く、我々維新の会が唱える「道州制」への第一ステップ、手段なのです。

道州制」。はて・・・。たまに耳にする言葉ですが、実際に説明を聞いたことのある方は意外と少ないのではないかと思います。

そこで今日は「道州制とは何か」について簡単にご紹介したいと思います。

道州制とは、現在国が行う事業のうち、国防や外交、マクロ経済政策の以外の業務、例えば治水や交通、教育行政の権限を地方に渡すと同時に、消費税などの財源も地方に渡す事によって、地方分権を進めようという考え方です。各地域、地方にあったやり方で効率的な行政運営を行う事が出来ます。

しかしこのような広域行政は従来の都府県単位で行うのは難しいので、複数の広域地方自治体を合併させ、関西、関東や東北など、一地方に一つの「州」を設置し、今ある47都道府県を7から9の道・州に再編する事となります。

我々日本維新の会は党是として「自立する国民、自立する地域、自立する国家」を理念と掲げていますが、主な財源が国の交付金、行う事業は国に決定され、そして独自の規制を思うように作れない、現在の地方自治制度はとても「自立した地域」とは呼べません。

しかし、道州制では人口と経済で適度な規模を持った地域が独自財源を持ち、地域に合わせた投資、そして地域の実情にあった法律(州法)や規制を国の法律の上に書き加えられる権限が道州にあれば、確実に「自立」した、活力のあり、そして多様な地域が作り上げられるでしょう。

日本維新の会は道州制に向けた憲法改正案を公約として掲げています。是非一度読んでみてください!

現在の、補助金絡みで利権も生まれやすいと言われる自民党による中央集権的な地方創生と一線を画す対案が「道州制」であり、この構想の議論をもっと進めていきたいですね・・・!

https://o-ishin.jp/policy/act01/

それではまた次回!