日本維新の会 東京都第12選挙区支部長 阿部司(あべつかさ)
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野党最速!新型コロナウイルス対策に関する提言第8弾!!

2021.06.03

こんにちは。日本維新の会 衆議院東京都12選挙区支部長(北区・足立区・板橋区・豊島区)の阿部司です。

本日は都議選の挑戦予定の佐藤ことさん(日本維新の会 東京都政対策委員/北区担当)をあべチャンネルゲストにお招きし、インタビューを行いました!

乞うご期待!

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さて、本日6月3日、日本維新の会から「新型コロナウイルス対策に関する提言第8弾」を発表しました。これまでも、どの野党よりも早く提言をしています。

維新 消費税を5%に時限的引き下げを 菅首相に提言https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210603/k10013065191000.html

全部重要なんですが、個人的に特にお伝えしたい内容について一部を抜粋、ご紹介します!

1.補正予算、消費減税
三度目の緊急事態宣言で皆さん非常にお困りです。この事態に対応するための経済対策を一刻も早く行うべきです。

・令和3年度第一次補正予算の編成(30兆円規模、持続化給付金や家賃支援給付金の復活、緊急小口資金の抜本拡充等)
・5%への消費減税

2.医療提供体制、ワクチン接種・治療薬
医療体制の逼迫に疑問を持った方は多かったのではないでしょうか。病院の数は多いのに、緊急医療の対応ができない。日本の医療体制の機能再編を進めていく必要があります。また、ワクチンや治療薬についてもこれまでのルールを改善しなければなりません。

・人員配置や設備面で急性期の受け入れ能力がない病院が多すぎる現状を改めるため、医療提供体制を機能再編のさらなる加速化。
・ワクチン接種の担い手については立法措置を通じた確保
・国産ワクチン研究開発・生産の推進

3.有事モード法制の整備
今回、有事なのに平時のルールで対応しなければならず、様々な歪みがあぶり出されたと思います。有事モードと平時モードでギアチェンジできる統治システムを構築する必要があります。

・医療提供体制に係る判断など地域が主体的に取り組むべき事項を除き必要な権限を国に集中させる等国と地方の関係を大胆に組み替え可能とする
・水際規制の強化とロックダウン法制の整備
・特定業種の営業停止など、特別の犠牲を強いる場合の保証のあり方について検討、制度化
・一定の臨床的効果を確認した段階で治療薬の緊急使用を許可

4.東京オリパラ
開催可否は政局的な争点とするのではなく、ワクチン接種状況や国内感染状況、医療逼迫状況など客観的指標を設け、広く国民の理解を得た上で早期決着を図るべき。開催しない場合は開催延期を可能にするなど関係者と協議を行うべき。

こちらに提言のリンクを貼り付けておきます。

新型コロナウイルス対策に関する提言第8弾
https://o-ishin.jp/news/2021/06/03/10747.html

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